大阪府議会 2019-02-01 02月25日－01号
応急災害対策業務の割り振りなど、府職員の人的資源配分を迅速に行うため、全職員の参集可能時間などを一括して管理ができるシステムを整備し、初動体制の強化を図ります。 被災者が長期に避難生活を余儀なくされることで、要介護度が重度化するなどの二次被害の防止に向け、民間の社会福祉施設などで働く福祉専門職のチームを構築し、避難所へ派遣する体制を整えます。
応急災害対策業務の割り振りなど、府職員の人的資源配分を迅速に行うため、全職員の参集可能時間などを一括して管理ができるシステムを整備し、初動体制の強化を図ります。 被災者が長期に避難生活を余儀なくされることで、要介護度が重度化するなどの二次被害の防止に向け、民間の社会福祉施設などで働く福祉専門職のチームを構築し、避難所へ派遣する体制を整えます。
県では、発災以降、スピード感を持って応急災害対策に取り組まれ、７月19日には、住宅被害があった被災世帯の生活再建を支援するため、国の被災者生活再建支援法により支給される支援金に加え、予算額約９億円を見込み、市町と共同で独自の特別支援金を支給する専決処分をされました。
この７割から外れたとしても、地震が起こることは間違いないと言われており、そうした大規模地震が発生したときに、県や市町では直後の応急災害対策業務とともに、通常の県民、市町民向けの業務を継続していかなければなりません。 しかし、東日本大震災や、昨年の広島市の土砂災害でもそうでしたが、庁舎が被災を受けたり停電をしたりして、結果、対応がおくれてしまうということもありました。
大阪府では、八尾空港で航空機事故災害が発生した場合、直ちに知事をトップとする府災害対策本部を設置いたしますとともに、ただいま申し上げました大阪航空局が設置する現地対策本部と連携し、人命救助等の応急災害対策に当たることといたしております。 ○議長（今井豊君） 西川のりふみ君。 ◆（西川のりふみ君） ありがとうございます。
そして、現地調査結果や現地の活動結果などを通じて得られた教訓を今後の応急災害対策活動や被災者応援対策などに生かしていただきたいと思います。 地震ばかりではありません。七月十二日には全国的に大雨となり、愛知県におきましても、大雨・突風被害が発生しました。
砂川闘争という歴史を経た立川基地跡地は、南関東地域に広域的な災害が発生した場合に、応急災害対策活動の拠点になり得るような各施設を集中的に配し、防災対策の効率化を目指した整備が進み、広域防災基地の名は各地に知られるようになりました。
さて，今回の地震によって，応急災害対策活動における初動態勢の重要性が改めて認識されました。建設局は，震災時において，緊急用車両や救援物資などを輸送する緊急輸送路の障害物の除去及び路面の応急補修を行う任務を負っておりますが，この道路啓開の初動作業のいかんが，その後の救助，救援活動の成否を左右することにもなるわけで，非常に重大な任務だと認識しております。
質問の一つは、稲荷川、甲突川、新川の三河川についての当面の応急災害対策の考え方と、その進捗状況について明らかにしていただきたいのであります。 二つには、堆積している土砂の除去は順調に進んでいるのか。雨が降り流量が増すごとに土砂を運んでくるのであります。常時、土砂の除去作業は必要でありますが、その対応は十分であるか伺います。
次に、立川基地跡地利用計画についてでございますが、今回の国の案における広域防災基地は、南関東地域に広域的な災害が発生した場合の応急災害対策活動の拠点となり得るように、自衛隊飛行基地及び防災関係機関の施設などを集中的に配置することとされております。
次いで六月定例会には、総額百七億円を超える予算の追加があり、応急災害対策に加え被災者の資金需要にこたえるための低利の資金確保と各種公共施設災害復旧等の予算措置を講じ、引き続いて七月十日には、これまでの災害対策本部を災害復興対策推進本部に移行させるとともに、総務部に宮城県沖地震災害復興対策室を設置し、各種復興対策の総合調整と連絡さらには震災の記録づくりに当らせるとともに市町村からの復旧相談にも応じました